「強制された」と感じたら、まず知ってほしいこと
「断りたかったのに断れなかった」「脅されてサインしてしまった」「撮影内容が事前に聞いていたものと違った」――そういった経験をされた方、あるいは今まさにそのような状況にある方へ、まずこの事実をお伝えしたいと思います。
それはあなたのせいではなく、法律があなたを守るために存在しています。
2022年6月23日に施行された「AV出演被害防止・救済法（通称：AV新法）」は、出演者の権利と尊厳を守ることを目的に制定されました。強制・強要・脅迫などによる被害は、法的に対処できる問題です。一人で悩まず、まず信頼できる相談窓口に連絡することを強くお勧めします。
どんな状況が「強制・被害」にあたるの？
以下のような状況は、法的に問題となる可能性があります。個別の判断は弁護士や公的相談窓口にご確認ください。
- 断ったにもかかわらず、脅しや言いくるめによって出演させられた
- 契約内容と実際の撮影内容が大きく異なっていた
- 契約書を渡されず、または内容を説明されないままサインを求められた
- 「辞めたら違約金を請求する」などと言われて辞められない状況に追い込まれた
- 事務所やプロダクションから精神的・身体的な強制があった
これらはいずれも、法律や公序良俗に違反する行為です。「自分が弱かっただけ」と思わないでください。
AV新法があなたに与える権利
AV新法（2022年6月23日施行）には、出演者を守るための具体的な規定があります。詳しくはAV新法とはわかりやすく解説した記事もご参照ください。
理由を問わず、契約を撤回・解除できる権利
作品の公表から1年間は、出演者は理由を問わず出演契約の申込みを撤回、または契約を解除することができます（所定の手続きが必要です。詳細は弁護士・公的窓口へご確認ください）。なお、2024年6月22日までに締結された契約については、経過措置として2年間の撤回・解除が認められています。
強制されてサインした契約であれば、民法上の「強迫による意思表示の取消し」という別の規定も活用できる可能性があります。こちらも個別の法的判断が必要なため、専門家にご相談ください。契約の撤回・取り消しについてはこちらの記事でも詳しく解説しています。
公開停止・削除を請求できる権利
契約に基づかない公表や、契約を解除・取消しした場合、出演者は映像の公開停止・削除を請求することができます。すでに公開されてしまっている場合でも、手段がないわけではありません。公開停止・削除の方法についてはこちらをご確認ください。
契約には書面交付・説明義務がある
AV新法では、作品ごとに書面で契約を締結し、出演者が理解できるよう説明する義務が制作側に課されています。また、契約書の交付から1ヶ月が経過しなければ撮影できず、撮影終了から4ヶ月が経過しなければ公表できません。これらのルールが守られていなかった場合も、法的な対処ができる可能性があります。契約書の注意点についてはこちらもご覧ください。
今すぐ相談できる公的窓口
被害を受けた場合、あるいは「被害かもしれない」と感じている場合は、以下の窓口にご連絡ください。匿名での相談も可能な窓口があります。
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）：全国共通の短縮番号で、24時間対応の都道府県もあります。
- 内閣府 性暴力被害者支援情報サイト「Curly（カーリー）」：全国の支援センター情報を検索できます。
- 法務省 みんなの人権110番（0570-003-110）：平日8:30〜17:15、人権侵害に関する相談を受け付けています。
- 法テラス（日本司法支援センター）（0570-078374）：弁護士費用の立替制度や、無料法律相談の案内を行っています。
- 警察の相談窓口（#9110）：脅迫・強制など刑事事件に関わる可能性がある場合はこちらへ。
「たいした被害じゃないかも」と思っていても、まず相談することで状況が整理されます。専門家はあなたの話を否定せず、一緒に考えてくれます。
証拠は保存しておいてください
相談・対処を進める上で、以下のものが役立つ場合があります。可能な範囲で保存・メモしておいてください。
- 契約書・覚書など書面のコピー
- メッセージのやりとり（LINE・メール・SNSなど）のスクリーンショット
- 電話の着信履歴
- 日付・場所・状況などのメモ（記憶が新鮮なうちに）
証拠が揃っていなくても相談は可能です。まず動くことが大切です。
正規のプロダクションは「強制」を絶対にしません
残念ながら、業界内に悪質な事業者が存在することも事実です。適切な事業者かどうかを見極める一つの基準として、AV人権倫理機構などの業界団体への加盟があります。加盟事業者はガイドラインに基づいた運営が求められており、強制・強要は認められていません。
また、万が一将来的にAV関連のお仕事を検討される際には（満18歳以上の方向け・身分証による年齢確認が必須です）、事前に契約書の内容を確認すること、説明が不十分な事務所は避けること、契約書の注意点を把握しておくことが重要です。
まとめ：あなたには権利があります。一人で抱え込まないでください
強制・強要・脅迫による被害は、法律が対処の手段を用意しています。AV新法（2022年6月23日施行）による撤回・解除権、公開停止・削除請求、そして刑事・民事上の法的手続きと、複数の道があります。
「どこに相談すればいいかわからない」という方は、まずワンストップ支援センター（#8891）または法テラス（0570-078374）にお電話ください。匿名でも話を聞いてもらえます。
あなたが安心して次の一歩を踏み出せるよう、情報をお届けすることがこの記事の目的です。
【DINOプロダクションについて】
当社（株式会社DINO）は、東京・渋谷を拠点に業界歴約30年のプロダクションです。AV人権倫理機構の適正AVプロダクション（第二協会）に加盟しており、強制は一切なく、いつでもご自身の意思で退職できる環境を整えています。お仕事について不安なこと、疑問に思っていることがあれば、LINEやメール・電話でお気軽にご相談ください。なお、応募・出演は満18歳以上（高校卒業後）の方が対象で、身分証による年齢確認が必須です。
