AV 公開停止・削除を求めたい｜あなたの権利と手続きの流れをわかりやすく解説

🕘 約5分で読めます|監修 DINO編集部（業界歴30年・第二協会加盟）

「公開を止めたい」と思ったとき、まず知ってほしいこと

撮影後や公開後に「やはり公開を止めてほしい」「できれば削除してほしい」と感じることは、珍しいことではありません。そのような気持ちを抱えている方に、最初にお伝えしたいことがあります。

あなたには、法律によって守られた権利があります。

2022年6月23日に施行された「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特別法」（通称：AV新法）は、出演者が一定の条件のもとで契約を撤回・解除し、公開停止や削除を求められることを明確に定めています。

まずは落ち着いて、どのような権利があるのかを確認しましょう。

AV新法が定める「撤回権・解除権」とは

AV新法のもっとも重要な柱のひとつが、出演者の撤回権・解除権です。

公表から1年間は、出演者は理由を問わず出演契約の申込みを撤回、または契約を解除することができます。
なお、2024年6月22日までに締結された契約については、経過措置として公表から2年間、この権利が認められています。

「理由を問わず」という点が非常に重要です。「後悔した」「気持ちが変わった」——それだけで、この権利を行使する根拠になります。ただし権利の行使には所定の手続きが必要であり、個別の状況によって対応が異なる場合があります。具体的な手続きについては、弁護士や公的な相談窓口にご相談いただくことを強くおすすめします。

撤回権・解除権についての詳細は、AV出演契約の撤回・取り消しについて解説した記事もあわせてご覧ください。

公開停止・削除を請求できる場面

AV新法は、出演者が公開停止や削除（制作公表の停止・予防）を請求できる場面として、以下を定めています。

契約に基づかない公表がされた場合
契約の取消し・解除をした場合

つまり、前述の撤回権・解除権を行使した後は、制作会社や販売元に対して公表の停止・作品の削除を求める権利が生じます。これは法律に明記された権利です。

一方で、実際にどこへ・どのような形で請求するかは、作品の流通状況（DVD・配信サイト・海外サイトなど）や契約内容によって異なります。複数の窓口への対応が必要になるケースもあり、弁護士への相談が現実的な第一歩となることが多いです。

手続きの大まかな流れ

公開停止・削除を求める際の一般的な流れを整理します。あくまで目安であり、個別状況により異なる点があります。

①現状の確認: 作品がどこで・どのような形で公開されているかを把握する。
②契約内容の確認: 契約書の内容と撤回権・解除権の行使可能期間を確認する。
③撤回・解除の意思表示: 制作会社に対して、書面等で契約の撤回または解除を申し出る（内容証明郵便の利用が推奨されることが多いです）。
④公開停止・削除の請求: 解除が認められた後、制作会社・販売元に対して公表の停止・削除を求める。
⑤対応状況の確認・追加対応: 配信サイトや流通経路ごとに対応が必要な場合がある。

なお、撮影から公表までの期間については、AV新法により撮影終了から4ヶ月が経過するまで公表できないというルールも定められています。この期間内であれば、公表前に撤回することも可能です。

一人で抱え込まないために——公的な相談窓口

権利があることを知っていても、実際に動き出すのはハードルが高く感じるかもしれません。一人で悩まず、以下のような公的な相談窓口を積極的に活用してください。

内閣府性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）：全国共通の相談短縮番号。法律的なサポートや関係機関への橋渡しもしてもらえます。
法務省みんなの人権110番（0570-003-110）：人権に関する相談全般を受け付けています。
法テラス（日本司法支援センター）：弁護士費用の立替制度があり、費用面が不安な方にも相談しやすい窓口です。

いずれも無料または低費用で相談できる窓口です。状況を整理するだけでも、気持ちがずいぶん楽になることがあります。