AV新法が定める「時間規制」とは
2022年6月23日に施行されたAV新法（性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図るための特別法）には、出演者が冷静に意思を確認できるよう、撮影・公表までの間に一定の待機期間を設ける「時間規制」が盛り込まれています。
「契約してすぐに撮影が始まるのでは」「撮った翌日に公開されるのでは」といった不安を持つ方は少なくありません。しかし、法律はそうした状況が起きないよう、明確な期間を定めています。以下で順を追って確認しましょう。
規制①：契約書交付から撮影まで「1ヶ月」のインターバル
AV新法では、出演者に対して作品ごとに書面で契約書を交付し、内容を十分に説明することが制作側に義務付けられています。そして、その契約書の交付日から1ヶ月が経過しなければ、撮影を行うことができません。
この規定によって、「その場の雰囲気で決めてしまった」「よく読まないうちにサインを求められた」という状況を防ぐことができます。契約書を受け取った後、1ヶ月の間にじっくりと内容を確認し、不明点を質問したり、気持ちが変わったら断ったりする時間が確保されているのです。
契約書に記載されるべき内容や注意点については、別記事でも詳しく解説しています。合わせてご確認ください。
規制②：撮影終了から公表まで「4ヶ月」のインターバル
撮影が終了した後も、すぐに作品が公表されるわけではありません。撮影終了日から4ヶ月が経過しなければ、作品を公表することができないと法律で定められています。
この4ヶ月の間に、出演者は改めて自分の意思を確認することができます。「やっぱり公表されたくない」と感じた場合には、後述する撤回・解除の権利を行使する期間としても機能します。
全体のスケジュールイメージ
- 契約書の交付（作品ごとに書面で）
- ↓ 最低1ヶ月の待機期間
- 撮影
- ↓ 最低4ヶ月の待機期間
- 公表（リリース）
つまり、契約書の交付から公表まで、少なくとも5ヶ月以上のインターバルが法的に確保されています。この流れを知っておくだけで、「気づいたら公表されていた」という状況を防ぐための心構えができます。
撤回・解除権：公表後1年間（一部2年間）も守られています
AV新法のもう一つの重要な柱が、公表後も出演者が契約を撤回・解除できる権利です。
公表から1年間は、出演者は理由を問わず出演契約の申込みを撤回し、または契約を解除することができます（所定の手続きが必要です。詳細は弁護士・公的相談窓口へご確認ください）。なお、2024年6月22日までに締結された契約については、経過措置として撤回・解除できる期間が2年間に延長されています。
また、契約に基づかない公表がされた場合や、契約を解除した後も作品が出回っている場合には、出演者は制作・公表の停止や削除を請求することができます。公開停止・削除の手続きについては、別記事でも詳しく解説しています。
契約の撤回・解除についての詳細も、あわせてご覧ください。
違反には罰則もあります
これらの時間規制や書面交付義務に違反した場合、制作側には罰則が科される可能性があります。「法律に書いてあっても実際は守られないのでは？」と心配される方もいるかもしれませんが、AV新法は違反に対してペナルティを設けており、法的な強制力を持つ規定です。
信頼できる事務所・制作会社は、こうした法律を当然のこととして遵守しています。もし契約の流れや内容に不審な点を感じた場合は、すぐに立ち止まり、弁護士や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。
公的な相談窓口
- 内閣府 女性の活躍推進・男女共同参画の相談窓口
- 法務省 みんなの人権110番（電話：0570-003-110）
- 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）
DINOではどう対応しているか
DINOプロダクションは、AV新法の施行以前から出演者の意思を最優先にした制作環境を整えてきました。当社では、AV新法に定められた1ヶ月・4ヶ月の時間規制を遵守するのはもちろん、撮影前後を通じて出演者がいつでも相談できる体制を維持しています。
当社は第二協会（AV人権倫理機構の適正AVプロダクション）に加盟しており、適正な運営体制であることを第三者からも確認されています。応募・出演は満18歳以上（高校卒業後）の方が対象で、身分証による年齢確認を必ず行っています。
時間規制や契約の内容についてわからないことがあれば、専門的な知識を持つスタッフが丁寧にご説明します。法律の細かい個別判断については弁護士・公的窓口への相談をお勧めしていますが、「そもそも流れを知りたい」「不安を誰かに話したい」という段階からお気軽にご連絡ください。LINE・メール・電話でのご相談、また写メ面接にも対応しています。
