AV新法とは？まず正式名称と背景を確認しよう
「AV新法」とは、2022年（令和4年）6月23日に施行された法律の通称です。正式名称は少し長く、「性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特別法」といいます。
この法律が生まれた背景には、「契約内容を十分に理解しないまま撮影が進んでしまった」「一度出演したら取り消せないと思い込まされていた」といった、出演者が不当な状況に置かれるケースへの社会的な問題意識があります。AV新法は、そうした状況を改善し、出演者が自分の意思と権利を守りながら判断できる環境を整えることを目的として作られました。
以下では、法律の主要なポイントを6つに整理して解説します。個別の契約や状況に関する法的判断については、この記事の末尾に掲載している公的相談窓口や弁護士にご相談ください。
ポイント①：契約は作品ごとに「書面」で交付される
AV新法では、出演契約は個別の作品ごとに書面（または電子書面）で交付され、出演者が内容を理解できるよう説明する義務が制作側に課されています。「口頭で聞いていた内容と違う」「何に同意したのかわからない」という状況を防ぐための規定です。
契約書を受け取った際は、撮影内容・公表方法・期間・ギャラなどをしっかり確認しましょう。疑問点があれば、署名する前に質問することが重要です。内容に納得できない場合や不明な点がある場合は、弁護士や公的相談窓口に相談することをお勧めします。
ポイント②：契約書を受け取ってから撮影まで「1ヶ月」待機期間がある
契約書が交付されてから、1ヶ月が経過しなければ撮影を行うことができません。これは「勢いで決めてしまった」「断る間もなく撮影が始まった」というケースをなくすための冷静な熟慮期間です。
逆に言えば、契約書を渡された翌日や翌週に「もう撮影しよう」と言われた場合、それはこの法律に違反している可能性があります。おかしいと感じたら、その場で立ち止まり、公的相談窓口や弁護士に状況を相談することが大切です。
ポイント③：撮影終了から公表まで「4ヶ月」の待機期間がある
撮影が終わっても、撮影終了から4ヶ月が経過しなければ作品を公表することができません。この期間は、出演者が冷静に状況を見直し、必要であれば次のポイントで説明する「撤回・解除権」を行使するための時間でもあります。
「撮影したらすぐ発売される」ということはなく、出演者には一定の考え直す時間が法律によって確保されています。
ポイント④：公表後「1年間」は理由を問わず撤回・解除できる
AV新法の中でも特に重要な権利が、この無条件の撤回・解除権です。
作品が公表された後も、出演者は公表から1年間、理由を問わず出演契約の申込みを撤回したり、契約を解除したりすることができます。「やっぱり公開してほしくない」と思ったとき、一定期間内であれば法律に基づいてその意思を伝えることができます。
なお、法律の施行日（2022年6月23日）から2024年6月22日までの経過措置期間中に締結された契約については、この撤回・解除権の行使期間が2年間とされています（通常の1年より長い）。これは法律が浸透するまでの移行期間として出演者保護を手厚くするための特別措置です。自分の契約がどちらの期間に該当するかの具体的な判断は、専門家や公的相談窓口にご確認ください。
ポイント⑤：契約に基づかない公表や、解除後の公開停止を請求できる
契約の内容と異なる形で作品が公表された場合、または撤回・解除を行使した場合、出演者は制作・公表の停止や予防を請求することができます。
ただし、実際にこの請求を行う手続きや、相手方への対応については法的な知識が必要になる場面があります。「自分のケースでどう動けばいいか」という具体的な判断は、弁護士への相談をお勧めします。
ポイント⑥：違反には罰則がある
上記のルール（書面交付義務・1ヶ月待機・4ヶ月待機・撤回権の妨害禁止など）に違反した場合、制作側には罰則が科されることが法律で定められています。「法律はあるけど守られない」ではなく、違反行為には法的な制裁が伴う仕組みになっています。
撤回・解除権を使ったら違約金は発生するの？
法律上、AV新法に基づく撤回・解除権の行使に対して、制作側が出演者に損害賠償や違約金を請求することは原則として認められていません。ただし、個別の契約内容や状況によっては解釈が異なる場合もありえますので、具体的なケースについては必ず弁護士や公的相談窓口にご確認ください。
AV新法が適用される仕事・されない仕事
AV新法が対象とするのは「性行為映像制作物」です。グラビア撮影・写真集・イメージDVD・撮影会モデルなど、性行為映像を含まない仕事はこの法律の適用外になります。ただし、それらの仕事にも別途の法令や契約ルールが適用されますので、どんな仕事であっても契約内容の確認は必ず行いましょう。
応募・出演に関する年齢・資格について
AV新法の対象となる仕事への応募・出演は、満18歳以上であることが条件です。高校に在学中の方は、18歳に達していても応募できません（これはAV新法および関連法令に基づく要件です）。また、応募時には身分証による年齢確認が必須となります。
困ったときの公的相談窓口
AV出演に関するトラブルや不安がある場合、以下の公的機関に相談することができます。費用がかからない窓口もあります。
- 内閣府 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（#8891）
- 法務省 みんなの人権110番（0570-003-110）
- 配偶者暴力相談支援センター・女性相談センター（各都道府県）
- 法テラス（日本司法支援センター）：弁護士費用の立替制度あり（0570-078374）
「自分の状況がトラブルに当たるのかどうか」という段階でも、気軽に相談してみてください。
まとめ：AV新法は「あなたの権利」を守るための法律
AV新法の主なポイントを整理すると、以下のようになります。
- 契約は作品ごとに書面で交付・説明される
- 契約書交付から1ヶ月後でなければ撮影できない
- 撮影終了から4ヶ月後でなければ公表できない
- 公表後1年間（経過措置期間中の契約は2年間）は理由なく撤回・解除できる
- 契約外の公表や解除後には公開停止請求ができる
- 違反には罰則がある
この法律は、出演者が「知らなかった」「断れなかった」という状況に陥らないための仕組みです。検討中の方も、すでに契約している方も、自分に与えられた権利を正しく知っておくことが大切です。
DINOプロダクションについて
DINOプロダクションは、AV人権倫理機構の適正AVプロダクションが加盟する第二協会の会員事務所です。業界歴約30年・東京渋谷を拠点に、AV女優をはじめグラビア・撮影会モデルなど30種類以上の仕事を紹介しています。強制は一切なく、いつでも退職できる環境を大切にしています。法律のことも含め、仕事への不安や疑問はなんでも相談できます。写メ面接・LINE・メール・電話でのご相談に対応していますので、まずは気軽にお問い合わせください。
