AV辞めたいと思ったら？やめ方と知っておきたい権利を解説

🕘 約5分で読めます|監修 DINO編集部（業界歴30年・第二協会加盟）

「辞めたい」と思ったとき、まず知ってほしいこと

AV出演を続けるかどうかは、あなた自身が決めることです。「辞めたい」と感じた理由は人それぞれですが、その気持ちは決して特別なことではありません。大切なのは、辞める権利があなたにはきちんと存在するという事実です。

この記事では、退職・撤退の仕組みと、あなたを守る法律上の権利を整理します。不安や疑問が少しでも和らぐよう、煽らずに事実をお伝えします。

あなたには「辞める自由」がある

結論から言います。AV出演は強制ではなく、本人の自由意思が前提です。もし現在関わっている事務所やプロダクションから「辞めさせない」「違約金を払え」と一方的に脅されているなら、それは違法な圧力にあたる可能性があります。「AV 無理やり」という噂は本当かという記事でも触れていますが、適切な事務所であれば強制や引き止めは行いません。

当社DINOでは、「いつでも退職可能」を方針として明確にしています。撮影前・撮影後にかかわらず、本人が望めば活動を止めることができます。他社・業界全体について断定はできませんが、少なくともDINOではそのような体制をとっています。

AV新法があなたを守っている

2022年6月23日に施行された「AV出演被害防止・救済法（通称：AV新法）」は、出演者の権利を法律レベルで保障しています。やめたい・撤回したいと考えている方にとって、特に重要なポイントを整理します。

撤回・解除権（理由を問わず認められる権利）

出演者は、作品が公表されてから1年間であれば、理由を問わず出演契約の申込みの撤回または契約の解除を求めることができます。なお、2024年6月22日までに締結した契約については経過措置として2年間に延長されています。ただし、「理由を問わず」とはいっても所定の手続きが必要です。具体的な手続きや個別の判断については、弁護士や公的相談窓口にご相談ください。

撮影・公表までに設けられた猶予期間

AV新法では、契約書を受け取ってから1ヶ月が経過しなければ撮影できないと定められています。また、撮影が終わってから4ヶ月が経過しなければ作品を公表できません。この期間内に気持ちが変わった場合も、撤回・解除の権利が行使できます。

公開停止・削除の請求権

契約に基づかない公表が行われた場合や、契約が取り消し・解除された場合、出演者は制作・公表の停止や予防を請求できます。「もう出回ってしまったから諦めるしかない」と思い込まないでください。法律上の手段が存在します。

個別の法的判断が必要な場合は、必ず弁護士または内閣府・法務省の公的相談窓口（ワンストップ支援センター等）にご相談ください。

「辞めたい」を事務所に伝えるときのポイント

辞める意思を伝えるのに、特別な理由は必要ありません。「気持ちが変わった」「生活環境が変わった」それだけで十分です。

書面やメッセージで意思を記録に残す：口頭だけでなく、LINEやメールでも伝えておくと安心です。
一方的な金銭請求には応じない：辞める意思を伝えただけで高額の違約金を請求されるケースは問題があります。不当な請求と感じたら、弁護士や公的窓口に相談してください。
感情的にならなくてよい：「申し訳ない」「怒られるかも」と身構える必要はありません。あなたには辞める権利があります。

もし現在の事務所への不満が辞めたい理由なら、AV事務所への不満・辞めたいときの対処法も参考にしてみてください。