
「取り分が少ない」と感じたら、まず数字を確認しよう
今の事務所でのギャラ率に疑問を感じ、移籍を検討している方がこの記事を読んでいると思います。「なんとなく損している気がする」ではなく、まず業界の実態をきちんと把握することが、後悔しない判断につながります。
なお、AV出演・応募は満18歳以上(高校卒業後)の方が対象です。ご応募の際は身分証による年齢確認が必須となります。
AV事務所のギャラ率の相場はどのくらい?
業界では、出演者へのギャラ率は30〜40%程度とされています(複数の業界関係者の情報をもとにした目安であり、事務所によって異なります)。つまり、メーカーから支払われるギャラのうち、3〜4割が出演者の手取りになる構造が多いとされています。
残りはマネジメント費・スタジオ手配・スケジュール調整・法務対応・身バレ対策など、事務所が担う業務コストに充てられています。ギャラ率が低いからといって必ずしも「搾取」とは言い切れませんが、同じサービス内容であれば取り分が高い方が有利なのは事実です。
ギャラの相場についてより詳しく知りたい方は、AV女優のギャラ相場についての解説記事もあわせてご覧ください。
DINOのギャラ率:出演者へ50%支給
当社DINOでは、出演者へのギャラ率を50%としています。業界平均とされる30〜40%と比較すると、10〜20ポイント高い水準です。同じ案件でも、事務所によって手取り額が大きく変わる可能性があるということです。
たとえば、メーカーからの支払いが30万円の案件の場合、ギャラ率30%なら手取り9万円、50%なら手取り15万円と、6万円の差が生じます。これが積み重なると、年間ではかなりの差になります。
移籍前に確認しておくべき5つのポイント
1. 現在の契約に違約金・拘束期間の条項はあるか
移籍を考える際にまず確認すべきなのが、現在の契約書の内容です。違約金や専属期間が設定されている場合、移籍のタイミングや条件に影響します。契約内容の解釈に迷う場合は、弁護士や公的な相談窓口への相談をおすすめします。
2. ギャラ率だけでなくサポート内容も比較する
ギャラ率が高くても、交通費が自己負担・身バレ対策なし・スケジュール管理が雑では、実質的な条件が下がることもあります。数字だけでなく、事務所が提供するサポートの中身を確認しましょう。当社では交通費の全額補助も行っており、地方在住の方でも安心して活動できる体制を整えています。
3. 辞める自由・いつでも退職できるか
「辞めたくなったときに辞められるか」は非常に重要な確認事項です。当社(DINO)では、強制は一切なく、いつでも退職が可能です。これは方針として明確にお伝えしています。
4. AV新法の撤回・解除権について理解しておく
2022年6月23日に施行されたAV新法(正式名称:性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特別法)により、出演者には公表から1年間、理由を問わず出演契約を撤回・解除できる権利が法律で保障されています(所定の手続きが必要です。詳細は弁護士・公的窓口へご確認ください)。なお、2024年6月22日までに締結した契約は経過措置として2年間の撤回・解除が可能でした。この権利は移籍後の新しい契約にも適用されます。
5. 収入が増えたときの確定申告の準備
移籍によって収入が増えた場合、確定申告が必要になるケースがあります。副業として活動している方は特に注意が必要です。確定申告のやり方や、副業がバレない住民税の申告方法についても事前に確認しておくと安心です。
移籍先を選ぶときに「信頼できる事務所か」を見極めるには
ギャラ率が高いことを前面に出す事務所が必ずしも信頼できるとは言えません。以下の点を確認することで、移籍先の信頼性を見極める参考になります。
- 業界団体(AV人権倫理機構など)への加盟有無
- 契約書を作品ごとに書面で交付しているか(AV新法の義務)
- 面接・相談が丁寧で、強引な勧誘がないか
- 身バレ対策・個人情報管理の方針が明確か
- いつでも辞められることを明言しているか
当社DINOは第二協会(AV人権倫理機構の適正AVプロダクション)に加盟しており、法令遵守・出演者保護を事務所方針の柱としています。在籍者の8割以上が「身バレしたくない」状態で活動しており、プライバシー管理にも力を入れています。
移籍は「権利」。焦らず、情報を集めてから判断を
移籍は自由であり、より良い条件を求めることは正当な選択です。ただし、現在の契約内容の確認・移籍先の調査・法的な権利の理解を順番に進めることで、後悔のない判断ができます。一人で抱え込まず、まず相談することをおすすめします。
当社では写メ面接・LINE・メール・電話での相談に対応しており、地方在住の方もリモートでご相談いただけます。まずは気軽にお声がけください。法的な個別判断が必要な場合は、弁護士や内閣府・法務省の公的相談窓口もご活用ください。



